－横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の特徴

　横浜市高齢者向け優良賃貸住宅概要と特徴

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅とは

「横浜市高齢者向け賃貸住宅制度要綱」に基づき、高齢者の方が安心して暮らせるように、バリアフリー仕様で建設され、事故や急病などに備えて緊急通報システムを設置した高齢者向けの民間賃貸住宅で、横浜市が
指定する管理業務者（特定管理法人）が、募集・管理の委託を受け、公的賃貸住宅として供給されるものです。

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の特徴

	高齢者に配慮したバリアフリー仕様です
住戸内の段差を解消して、玄関やトイレ、浴室、共用廊下などには手すりを設置しています。　また、共用部分の床は滑りにくくしてあります。
	事故や急病などに備えて緊急通報システムが設置されています。
緊急時対応サービス(※)で、万一の事故や急病などの際には、緊急通報システムの通報を受けて　生活援助員や緊急要員が駆けつけ、一次対応や医療機関等への連絡を行います。
	建物内に生活相談室が設置されています。
生活援助員派遣サービス(※)により、生活援助員の方が定期的に訪問し、入居者の安否確認、　また生活相談室で生活相談やアドバイスなどを行います。
※緊急時対応サービスと生活援助員派遣サービスは生活支援サービスの基礎サービスとして提供されるものです。　　　　詳しくは生活支援サービスのページをご覧ください。
	家賃負担を軽減するため、一定の収入までは家賃の一部が補助されます。
入居する方の収入に応じて、横浜市と国による家賃減額補助の制度があります。　家賃補助額は、年１回家賃補助申請をしていただき、世帯月収額に応じて決定されます。

家賃減額補助制度

　横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、契約する家賃に対し、収入に応じて国と横浜市から家賃負担を軽減するための
　補助制度があります。家賃補助の期間は、建物の管理開始から最長２０年間です。　

家賃減額補助と入居者負担額　　

契約家賃に対して、入居者が実際に支払う家賃を「入居者負担額」といい、世帯月収額（※）によって６段階の区分に分けられます。
家賃と入居者負担額との差額で、国と横浜市から賃貸人に補助金として支払われるものを「家賃減額補助」といいます。

世帯月収額が、補助区分を越える場合や補助対象者であっても、年１回家賃補助の申請を行わないと、家賃全額を支払わなくてはなりません。　

※世帯月収額とは、入居者全員の１年間の所得金額から各種控除を差し引いて１２で割ったものです。
詳しくは募集時のパンフレットでご確認ください。　

世帯月収額と収入区分（平成18年度）　

世帯月収額	収入区分	入居者負担率（家賃補助率）
～123,000円	第１区分	６０％　（４０％）
123,001円～153,000円	第２区分	６８％　（３２％）
153,001円～178,000円	第３区分	７４％　（２６％）
178,001円～200,000円	第４区分	７９％　（２１％）
200,001円～238,000円	第５区分	８６％　（１４％）
238,001円～268,000円	第６区分	９３％　（　７％）
268,001円～	補助はありません	100％　（　０％）

※世帯月収額の基準額、負担率は関係法令の改正、制度の改正等により見直される場合があります。　